2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
有識者検討会において、二酸化炭素消火設備の全国的な実態把握とともに、過去の同種の事故を含め、事故発生の要因を幅広く洗い出した上で、年内を目途に、技術基準等のハード対策や安全管理体制等のソフト対策の両面から必要な安全対策を取りまとめることとしております。 関係省庁とも連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
有識者検討会において、二酸化炭素消火設備の全国的な実態把握とともに、過去の同種の事故を含め、事故発生の要因を幅広く洗い出した上で、年内を目途に、技術基準等のハード対策や安全管理体制等のソフト対策の両面から必要な安全対策を取りまとめることとしております。 関係省庁とも連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、今御指摘のあった点につきましては、まずは、その現行の電気設備に関する技術基準等におきまして、斜面あるいは軟弱地盤等に設置する際に取るべき対策について必要な措置を規定する予定でございますけれども、さらに、経済産業省といたしましては、太陽電池発電設備の設置者あるいは設置形態が多様化している状況等も踏まえまして、今後、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準というのを整備をするということにしておりますけれども
しかしながら、今先生御指摘がありましたように、近年、自然災害の発生時に急傾斜地崩壊危険区域以外も含めました斜面に設置した太陽電池発電設備の崩壊事故、崩落事故等が起きているという状況を踏まえまして、経済産業省では、先般、太陽電池発電設備を斜面等に設置することによる土砂の崩壊、流出を防ぐための措置を技術基準等に新たに規定するという方針を関係の審議会にお示しいたしまして、その了承を得たところでございます。
先ほど、太陽電池発電設備を設置する際にとるべき措置について技術基準等に新たに規定するということを申し上げましたけれども、こちらは特に斜面である場合に限ったというわけではありませんで、今先生御指摘の軟弱地盤の場合も含めまして土砂の流出あるいは崩壊を防ぐということを求めるものであります。
また、当該発電設備の安全性を確保するため、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要がございまして、風荷重等に対する安全性の確保に加えて、高さが二十メーターを超えるものには落雷から保護する措置が求められております。 我が国の厳しい自然条件を踏まえて定められた技術基準を適切に運用することにより、洋上風力発電設備の安全性を確保してまいります。
平成二十三年の東日本大震災を受けまして、総務省では、通信設備の停電対策や、重要な伝送路の冗長化、二ルート化、三ルート化等でございますけれども、こうしたことに関係する省令、技術基準等でございますけれども、これを平成二十四年、翌年に改正をいたしまして、これに基づきまして通信事業者が対策を講じてきたところでございます。
○副大臣（佐藤ゆかり君） 昨日がちょうどあの東日本大震災の八周年、はや八周年でございましたが、実は総務省では、当時、東日本大震災を受けまして、通信設備の停電対策ですとか重要な伝送路の冗長化等、いわゆる技術基準等に関係します省令を翌年の平成二十四年に改正をいたしまして、通信事業者が対策を行ってきたところでございます。
このため、我が国において発電設備を設置する際には、発電でございますので、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要が当然ながらございます。その基準の中で、風圧でございますとか地震等の荷重に対して構造上安全であることが求められております。
我が国において発電設備を設置する際には、電気事業法に基づく技術基準等の法令要求事項を満たす必要がございます。風圧、積雪、地震等に対して構造上安全であること、及び、高さが二十メートルを超えるものにつきましては雷撃から保護する措置が求められてございます。
こうした伝統的構法に関する技術基準等の検討を行う委員会には、伝統的構法にかかわる研究者や実務者に参加をいただいており、今後も個別の検討課題に応じて、必要な識見を伺いながら検討を進めてまいります。 引き続き、伝統的構法がより採用しやすくなる環境整備に向けて着実に取り組んでまいります。
自動車の自動運転については、昨年設置した国土交通省自動運転戦略本部において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進します。 今後、生産年齢人口が減少する中で、建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成は重要な課題です。このため、処遇改善の徹底、教育訓練の充実強化、若者や女性等の活躍促進に取り組み、働き方改革を進めます。
自動車の自動運転については、昨年設置した国土交通省自動運転戦略本部において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進します。 今後、生産年齢人口が減少する中で、建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成は重要な課題です。このため、処遇改善の徹底、教育訓練の充実強化、若者や女性等の活躍促進に取り組み、働き方改革を進めます。
そうしたことにつきまして、国土交通省や関係省庁とも連携いたしまして、技術基準等の整備あるいは人材育成、そういったことも含めながら公共建築物の木材利用が一層促進されるように努めていきたいと考えております。
現在、平成三十年代初頭の導入を目指し、国際海事機関等において技術基準等の国際標準化を検討しているところであります。 我が国が国際標準化の議論をリードすることは国内メーカーの活躍の場が広がることとなることなどから、これまで国際会議を国内で開催するなど国際的な技術基準の策定作業に積極的に参加をしてきております。
○藤田政府参考人 国土交通省としましては、鉄道の安全上必要な事項につきましては、技術基準等を定めまして、その遵守を鉄道事業者に求めております。 例えば、ホーム上の安全につきましては、駅の新設、大規模改良のときには、車両側の技術的な条件が整ったような場合には、ホームドア等の設置を義務づけております。
これらの研究成果につきましては、労働安全衛生関係の各省令でございますとかあるいは技術基準等の制定、改廃の際に、その研究成果が生かされているということでございます。 また、当該研究所におきましては、いろんな事故等が起きた際に、専門的な立場から調査を行うというようなこともやっております。
今ＰＣＢの処理ということで、これは各国様々なところでも同様のスキームでやっておりまして、日本でこの事業の形態を取り入れたときにも、いろいろな検討の上でこういう体制づくり、あるいは技術的な開発等も、あるいは技術基準等も策定していったわけでございます。 そういう中では、その途中でいろいろと紆余曲折もありましたけれども、何とか今ＰＣＢの処理も軌道に乗りつつあると。
一つは技術基準等への適合、二つ目には環境への配慮、それから三つ目には工事費あるいは完了予定時期といった問題でございます。この観点、いずれも大事な観点でございまして、どれかを優先するという性格のものではないと思っております。
いわゆる行政的研究、国民の安全等に係る技術基準等に関する研究等が含まれると思いますけれども、この行政的研究につきましても科学技術に係る研究開発に含まれるものと理解しております。したがいまして、総合科学技術・イノベーション会議が作成する国立研究開発法人に係る指針案における研究開発業務の対象範囲に含まれるものと理解しております。
本案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
一方で、現行の電気通信設備の技術基準等は、電気通信事業法の制定時に固定電話の事故対策を中心に規定されたものであり、今日の電気通信ネットワークでは携帯電話やインターネットを利用した多様なサービスが提供され、法制定時とは状況が大きく変わりました。 そこで、今回の改正では、経営レベルの電気通信設備統括管理者が導入されることとなっています。